2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
また、高速実験炉「常陽」においても、今申し上げました中性子放射化法によるモリブデン99の製造は可能であるというふうに考えておりまして、原子力機構の保有する試験研究炉を活用した医療用ＲＩ製造など医療分野への貢献に向け、文部科学省としては、今御指摘いただきました医療系企業との連携も含めて、必要とされる研究開発など原子力機構の取組をしっかりと推進、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
また、高速実験炉「常陽」においても、今申し上げました中性子放射化法によるモリブデン99の製造は可能であるというふうに考えておりまして、原子力機構の保有する試験研究炉を活用した医療用ＲＩ製造など医療分野への貢献に向け、文部科学省としては、今御指摘いただきました医療系企業との連携も含めて、必要とされる研究開発など原子力機構の取組をしっかりと推進、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 原子力機構が保有する高速実験炉「常陽」は、高速中性子の照射能力を有することから、アクチニウム２２５の製造への活用が期待され、関係学会からもその旨の要望がなされているものと承知しております。
今、国内に現存する研究用の原子炉、これはＪＡＥＡが保有する、今おっしゃっていただいたＪＲＲ３、ジャパン・リサーチ・リアクター３や大洗にある高速実験炉「常陽」を活用することで、最も効果的で大量に安価にＲＩの製造が可能であると私は考えております。 こうした背景を踏まえまして、研究用、ある意味製造用でもありますけれども、原子炉として、ＲＩを製造する実用化に当たって技術的課題は存在しているのでしょうか。
こうした中で、我が国でも、高速実験炉の「常陽」や高速増殖原型炉の「もんじゅ」の設計、建設、運転、保守を通じて高速炉の炉心燃料、安全評価、ナトリウムの取扱いに関する重要な技術的成果など、今後の高速炉開発に資する様々な知見を獲得したものと、このように承知をしてございます。
このうち、平成三十年六月には、原子炉安全性研究炉ＮＳＲＲは運転の再開をいたしましたが、その他の四基、ＪＲＲ３、定常臨界実験装置ＳＴＡＣＹ、高温工学試験研究炉ＨＴＴＲ、高速実験炉常陽については運転再開には至っておらず、原子力規制委員会の審査を受けている状況と承知しております。
高速実験炉常陽の再稼働の話なんかもありますけれども、その際に、原子炉の出力を本来より低く設定して、規制委員会から是正を求められるような、こういう対応自身も極めて問題があるわけです。 今回の事故を踏まえて、作業環境や作業手順など、事故の検証を行い、事故原因の究明等、しっかりとした情報開示を行っていただきたい。
また、先生御指摘いただいたように、高速実験炉常陽におきましても、アメリシウムというマイナーアクチノイドにつきまして基礎研究を行ってデータを蓄積している、そういう状況でございます。
規制委員長は、先日、高速実験炉「常陽」の適合性審査についても、規制委員会として保留をされた際に次のようなコメントを発表されました。「常陽」の方は、熱出力を小さくするので認めてほしいという申請だったんです。
それが出たのが、最近でいいますと高速実験炉「常陽」の適合性審査かなというふうに思います。この記者会見の田中委員長の資料などを見せていただいておりましても、これも新聞記事にもなっていましたが、かなり正直にといいますか厳しくといいますか、「常陽」に対して意見を述べられております。
今から十八年前ですよね、一九九九年九月三十日、茨城県東海村、株式会社ジェー・シー・オー東海事業所の燃料加工工場で、日本初めての高速実験炉「常陽」の燃料を製造する過程で臨界事故が発生、約二十時間にわたって核分裂状態が続いた。臨界で発生した放射線は建物の壁を通過、周辺環境に到達、半径三百五十メートル圏内百五十人に避難要請、半径十キロの住民や商店には屋内退避勧告が出された。
また、高速実験炉「常陽」につきましても、新規制基準へ対応した上で研究を再開してまいりたいと考えてございます。 他方、加速器を利用する核変換技術、これは階層型とも呼ばれておりますが、これにつきましては平成二十八年度予算には約九億円を計上しております。
日本原子力研究開発機構が高速実験炉の「常陽」の再稼働に向けた設置変更許可申請を二〇一六年度中に提出すると、このような報道が今年に入ってされました。この「常陽」は、二〇〇七年に炉内でトラブルが発生して運転が止まっていましたけれども、炉内に残された実験装置の回収などの復旧作業が昨年の六月に完了したと聞いております。この設置許可申請の動きに対する大臣の所見、お聞きをいたします。
○国務大臣（林幹雄君） 「常陽」につきましては文部科学省の所管でございまして、高速炉開発に必要な燃料や材料に関するデータの取得に有用な高速実験炉というふうに認識をしております。今後、ＪＡＥＡにおきまして、「常陽」の新規制基準への適合性検査に関しまして、その申請に向けた取組が着実に進むことを期待したいと思っています。
高速実験炉「常陽」については、高速増殖炉の燃料の増殖性の実証を目的に、昭和四十五年に建設を開始、昭和五十二年に初臨界を達成しました。平成十九年には炉内トラブルで運転を停止しておりましたが、昨年、復旧作業を完了、平成二十八年度中に設置変更許可申請を提出し、新規制基準への対応を進めることとしております。
○国務大臣（馳浩君） 先ほどちょっと説明のときに申し上げましたが、「ふげん」については新型転換炉、「常陽」については高速実験炉、そして「もんじゅ」については高速増殖原型炉と、こういうふうな規定としております。
この両国の研究協力においては、「もんじゅ」や高速実験炉「常陽」における燃料の照射試験が計画されており、フランス首相からも「もんじゅ」や「常陽」の活用に大きな期待が寄せられております。 エネルギー基本計画において、「もんじゅ」は廃棄物減容や有害度低減等のための国際的な研究拠点とされております。
高速実験炉の「常陽」と比較して、高速増殖炉「もんじゅ」の必要性それから特殊性、こういった観点についてお伺いしたいというふうに考えております。
○田中政府参考人 日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置は、一九六七年四月に運転を開始いたしまして、これまで高速実験炉「常陽」や高速増殖原型炉「もんじゅ」の炉心設計に必要な核データ等の基礎的なデータを得るために利用してまいりました。このような高濃縮ウランあるいは分離プルトニウムといったものにつきましては、核データをとるという意味では基礎研究に非常に有用であったというふうに理解してございます。
ことしの予算を少し聞いておきたいんですが、「もんじゅ」関係は、「もんじゅ」総事業費百八十一億円、ナトリウム関連研究開発費五億円、実用化戦略研究が八十二億円、ＦＢＲ再処理技術開発がゼロですが、燃料・材料研究開発その他が三十一億円、ＭＯＸ燃料製造施設の総事業費で四十二億円、高速実験炉「常陽」関係で二十七億円、再処理施設総事業費で五十億円、合計で四百十八億円になると思いますが、どうですか。
「もんじゅ」の総事業費八千八百二十九億円、これは建設費と運転費ですが、ナトリウム関連研究開発で千九百六十億円、実用化戦略研究で三百四十九億円、高速増殖炉再処理技術開発で千四百四十九億円、燃料・材料研究開発、その他で二千二百五十九億円、ＭＯＸ燃料製造施設総事業費で千六百五十五億円、これには建設費と運転費が入りますが、高速実験炉「常陽」の総事業費で三千三百六十三億円、これも建設費と運転費が入ります、再処理施設総事業費
なお、それぞれについて申し上げますと、「もんじゅ」のところは八千八百二十九億円、ＦＢＲサイクル関連技術開発につきましては六千十八億円、ＭＯＸ燃料製造施設総事業費につきましては一千六百五十五億円、それから高速実験炉の「常陽」の総事業費については一千七百八億円、それから、軽水炉の分も含んでおりますけれども、再処理施設総事業費につきましては、政府支出以外の民間のものも含めまして七千六百一億円というようなことでございます
それから、旧核燃料サイクル開発機構の事業所では、委員よく御承知かと思いますが、高速増殖炉の「もんじゅ」でございますとか、大洗にございます高速実験炉の「常陽」、こういったところでの研究開発、それからウラン濃縮とかウラン製錬などの研究開発も実施をしてきておりましたことから、例えば、原子炉の中に材料を入れて照射しましたときに出ます廃棄物でございますとか、それからウランなどの核燃料物質によって汚染された廃棄物
このふえた原因でございますけれども、国内分につきましては、高速実験炉「常陽」、新型転換炉「ふげん」等の燃料として消費をしておりますけれども、東海再処理施設において電気事業者等の使用済み燃料を再処理した結果として、保管量は約一・四トン増加しております。 また、海外の分につきましては、電気事業者によりますと、英国及びフランスに再処理を委託した結果として、保管量が約二十八・七トン増加してございます。
それから、関連する経費、これも予算ベースでございますけれども、まず、高速実験炉「常陽」の関連でございますけれども、過去三十八年間で千六百十九億円でございます。ナトリウムの関連経費が、過去三十六年間で千九百四十四億円でございます。再処理の関連経費が、過去三十六年間で七千四百十五億円でございますけれども、うち事業収入が六千三百七十二億円ございますので、政府の支出といたしましては千四十四億円。
総合科学技術会議において、平成十六年度概算要求における原子力二法人の事業に対する評価として優先順位Ｂ、Ｃとされた項目は、高速実験炉「常陽」、安全性研究など六事業であります。 上記の項目につきましては、評価結果を受けて、例えば「常陽」については、ＦＢＲサイクル実用化戦略調査研究と緊密な連携を図り、効率的、効果的に実験を実施するなどの見直しをしました。
次に、十月三十一日、核燃料サイクル開発機構の大洗工学センターで、高速実験炉の「常陽」のメンテナンスの建屋で火災が発生をしました。幸い大きな火災にもならず、放射性物質の放出というような事態もなかったということでございまして、もちろん周辺環境、住民に何らの影響もなかったということ、大変幸いだったと思います。 しかし、こういう事故がやはり続いている。
昨夜二十時四十二分ごろ、核燃料サイクル開発機構大洗工学センター内にございます高速実験炉常陽のメンテナンス建屋一階の機器洗浄槽上部作業場におきまして火災が発生いたしました。同作業場は火災発生時におきましては無人でございましたが、機器洗浄槽付近が燃えているのを中央制御室で監視カメラによりまして確認をしたわけでございます。消火活動の結果、二十三時三十分、鎮火をいたしました。
きょうは、突然ではございましたけれども、昨夜遅く八時四十分ごろに、茨城県の高速実験炉のございます大洗町の常陽という建物の中に火災が発生したということが一斉にけさの新聞で報道されておりますので、朝早くで突然で恐縮ではございましたが、原子力安全委員会の事務局長にお出ましをいただきましたから、その点につきましての当面の今わかり得る概要につきまして御説明を受けておきたいと思います。